ケアマネの仕事は、介護サービス計画を作成し、介護サービス事業者や施設などとの連絡や調整を行い、介護保険に関する事務処理を担当するなど重要な役割を担っています。2006年の介護保険法改正では、ケアマネこと介護支援専門員は5年ごとの更新制度が始まり、研修の受講が義務付けられています。
介護保険による在宅介護サービスや施設への入所には、市区町村へ申請し、要介護認定を受けることが必要となります。市町村は調査員を派遣して、その介護サービス利用者の日常生活の動作や抱えている問題などの状況について調査を行います。この調査にはケアマネが携わることもあります。この調査で使用する認定調査票は全国共通ですが、これとは別に市町村は利用者の病気の状況などについて、主治医に意見書を求めたりします。これらの調査内容を総合的に判断して、利用者の介護認定が行われます。
このような過程で、ケアマネは仕事上、介護サービスの利用を希望する方の個人情報を入手することになるので、仕事を進める時にいくつか基本的な心構えが必要になります。まず第一に、利用者が人権を侵害されることなく生活ができるように配慮しなければなりません。第二に、公平性・中立性を保つ必要があります。これは依頼者だけではなく、家族やサービス事業者間においても同じです。そうして、例え目的が課題や問題の解決であっても、情報を漏らすということは決して許されることではない、ということを心に留めておかなくてはなりません。